2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
まず、二〇三五年までの暫定特例水準として、救急医療等の地域医療を確保する観点から、やむなく勤務医の時間外労働時間上限を年間千八百六十時間とするＢ水準、さらに、医師の派遣等による副業・兼業先での時間外労働時間を通算した上限を年間千八百六十時間とする連携Ｂ水準を設けています。
まず、二〇三五年までの暫定特例水準として、救急医療等の地域医療を確保する観点から、やむなく勤務医の時間外労働時間上限を年間千八百六十時間とするＢ水準、さらに、医師の派遣等による副業・兼業先での時間外労働時間を通算した上限を年間千八百六十時間とする連携Ｂ水準を設けています。
総務省としては、感染症対応や救急医療等の公立病院に期待される地域に必要な医療機能が持続可能な医療提供体制の下で確保されるよう、適切に支援してまいりたいと考えております。
また、救助・救急、医療等の応急対策についてですけれども、平成二十七年に南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、それから、平成二十八年、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定して、こういった計画に基づいて、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保ですとか、警察、消防、自衛隊の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしているところでございます
また、発災時に一人でも多くの命を守れるよう、救助、救急、医療等の応急対策については、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づき、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保、警察、消防、自衛隊の部隊や、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしております。
また、発災時の救助、救急、医療等の応急対策につきまして、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのに基づきまして、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保、あるいは警察、消防、自衛隊の部隊や、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしております。
やはり、複数箇所、全国いろいろなところでそういう事業は行われておりますので、予算のバランスを考えながらというのは重々承知をしておりますが、特に地形的にもうその軸しか動けないような部分については、渋滞の緩和のみならず、これが事故の軽減にもつながりますけれども、最近では、災害発生時の避難路の確保や、緊急輸送道路、あるいは救急医療等に不可欠な道路になっておりますので、ぜひ今後とも継続的な対応をお願いしたいと
また、原子力災害医療・総合支援センターは、原子力災害拠点病院で対応できない高線量被曝傷病者の受入れ及び専門的治療の提供に加えまして、平時からの原子力災害拠点病院に対する総合的支援や関係医療機関等とのネットワークの構築、さらに、原子力災害が発生した際には、被災地域において救急医療等を行う原子力災害医療派遣チームの派遣調整を行う機能などを求めているところでございます。
また、原子力災害が発生した地域において救急医療等を行う原子力災害医療派遣チームを持っていただくということを施設要件としております。
そういった中にありまして、親族要件ではなくて、医療の事業の方の要件でございますけれども、救急医療等の事業のそういった基準については、現在の法律におきましては、一つの都道府県内で医療機関を経営しているだけであれば、もちろんそれでその基準を満たせばいいわけですけれども、二県で医療経営をやっているといった場合には、そのどちらの県でも、今申し上げましたような、救急搬送件数が七百五十件以上といったことを満たすことが
○政府参考人（福島靖正君） 社会医療法人は、救急医療や災害時における医療など救急医療等確保事業を実施するとともに、公的な運営が確保されている医療法人を都道府県が認定するものでございます。
災害の発生時におきましては、救助、救急、医療等、多岐にわたる応急対策を関係機関が連携して行う必要があると考えております。 昨年は、広島の土砂災害や御嶽山の噴火などの災害において、非常災害対策本部を設置するとともに現地対策本部を設置し、政府一体となって災害応急対策に取り組みました。
かつての社会保障費の一律カットが産科、小児科、救急医療等の医師不足を生じさせたり、救急搬送のたらい回しなどを生じさせました。地域医療の崩壊につながったという認識があるのか、また、来年の予算編成において診療報酬のマイナス改定ありきではないということの確認の答弁を財務大臣に求めます。
診療報酬については、民主党政権下の改定以前から小児医療、産科医療、救急医療等が課題であり、重点的に評価してまいりました。また、あわせて、地域医療再生基金を設置し、地域の医師確保、救急医療の確保などに取り組んでまいりました。その後、民主党政権下でも取組が進み、地域医療の改善に資した面があるというふうに考えております。
○渡辺孝男君 災害時に救急医療等でドクターヘリも活躍したわけでありますけれども、航空法施行規則というものがありまして、なかなか着陸が独自でできないというようなこともありまして、この件、質問する予定でありましたが、次回に回したいと思います。 ありがとうございました。
第二に、新たな機構の目的を、病院、介護老人保健施設等の運営等の業務を行うことにより、救急医療等の医療法上の五事業、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することとしております。
第二に、新たな機構の目的を、病院、介護老人保健施設等の運営等の業務を行うことにより、救急医療等の医療法上の五事業、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することとしております。
なお、社会医療法人は、僻地医療、小児救急医療等の地域で特に必要な医療の提供を担うこととされていること、あるいは解散時の残余財産を国、地方公共団体などに帰属させる旨を定めていることなど高い公共性を有しており、さらには、原則として社会福祉法人が行うこととされている事業の多くを附帯業務として実施可能であることなどを勘案いたしまして、今回の対応となっております。
社会医療法人は、僻地の医療、小児救急医療等の地域で特に必要な医療の提供を担うこととされているほか、解散時の残余財産を国や地方公共団体などに帰属させる旨を定めているなど、高い公共性を有していることなどから、社会医療法人も特養の開設者として認めさせていただきたいということで盛り込ませていただきました。
今回は大津波ということで港湾機能が失われておりまして、接岸ということは非常に難しかったと思うわけでありますけれども、やはりヘリポートを持っておりますので、初期の救急医療等にＤＭＡＴあるいは消防隊と協力をして、海上の救護施設として活用できるようなことも今後しっかり検討をしていただきたいと、そのように思うわけであります。
お尋ねのございました秋田県北秋田市の地域医療再生計画でございますけれども、公立米内沢総合病院や北秋中央病院等の機能を再編成するということで、今御指摘のあったとおり、北秋田市民病院を新設し、北秋中央病院の機能も吸収して二次救急医療等の機能を持たせる、あわせて、米内沢病院につきましては、現時点では病床を有しない診療所とすることになったものというふうに私どもも報道等で承知をしております。
その点に関連してでありますが、平成二十二年度補正予算、これはさきの臨時国会で成立したものでありますけれども、この中の厚生労働省所管予算におきまして、高度専門医療、救急医療等の整備拡充等を目的として、各都道府県の地域医療再生基金に二千百億円の交付金措置を講じているということがあります。
第一に、独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院、介護老人保健施設等の施設の運営等の業務を行うことにより、救急医療等の医療法上の五事業やリハビリテーション等の地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することを目的としております。